賞味期限の切れた商品をだまして売る一部の企業がいるから、全体を厳しくチェックする体制を構築しようとする。
一部の人が交通違反をして重大事故を起こし、刑がグンと重くなる。
ごとく、建築基準法も去年の6月20日に姉歯元建築士らの耐震偽装事件を教訓に確認審査がグンと厳しくなりました。
木造一戸建てでも、耐震性と関係ない壁紙やサッシュの品番までチェックされる特定行政庁もあるらしく、以前なら10日～２週間ほどで決済されていた確認申請が約40日もかかるようになってしまいました。住宅着工数は国交省によると昨年8月、9月は前年同月比の40％以上減、10月は35％減という極端な落ち込み振りです。
徐々に％は少なくなってきているものの、経済界に相当の悪影響を与えていると思われます。建設業の裾野は広く、材料、生産、運搬と広く別分野の業種にまで及んでいるはずです。
それに、一戸建てはまだましな方で、高さ20ｍを超えるＲＣ造やＳ造、500㎡を超える建物の確認申請は構造計算を二重チェックする「適合性判断」を受けることを定めたため、ここがネックとなり業務が大渋滞を起こしてしまったのです。
確認窓口の自治体か民間検査機関で書類審査された後（最長35日）、新設された適判機関で再チェック（最長35日）されるのです。
その適判機関は県に一ヶ所で、毎日やっているわけではありません。それを受ける費用も発生します。
東京の知り合いの設計事務所に問合せたところ、確認申請を出してから決済迄平均４ヶ月かかるとの事でした。
いかにこの法改正が改悪なものか、よくわかりますよね。
